行政書士の試験内容

こうした行政書士の役割の増大傾向や制度の充実化といった動きに伴い

行政書士の業務に関して必要とされる知識や能力の内容には変化が生じ平成１７年９月３０日、こうした変化に対応して自治省告示「行政書士試験の施行に関する定め」の改正が行われ、平成１８年度からは試験科目だけではなく

試験時間なども変更がなされました。

行政書士試験研究センターでも、行政書士の業務の実態や過去の試験実施状況を参考にしながら、今後も国民生活に密着した、いわゆる「街の法律家」にふさわしい人物を選考するために、厳正で確実、それでいて公正に試験を実施することに努め、行政書士試験に対する日本国民の期待、信頼に応えることを方針として発表しています。

実際の行政書士の資格試験の難易度ですが、それまで都道府県資格であった時代には、弁護士といった他の法律資格と比べても難易度は低いもので、それゆえ長い間、法律系公的資格の中で「登竜門」として扱われてきた、というのが実情でした。

けれど国家資格に格上げし、それまでの「高卒以上」といった学歴などの受験資格を撤廃したこと、また最初に触れたように人気漫画「カバチタレ！」の大ヒットによる行政書士という職業の知名度が普及し、ここ最近で資格として人気になり、受験者が急増する傾向にあること、また法科大学院生の受験、あるいは行政書士法改正によって職域が従来より大幅に拡大されたことなど、様々な状況の変化に伴い、ここ数年で試験内容は激しく難化しています。

新しい試験制度に移行した平成１８年度には、難易度では依然として隔差が見られるものの、論理的思考も問われる司法試験の短答式試験（択一式）に似た形式で出題もなされました。

平成１９年度には、択一問題の司法試験化は更に増し、最高裁判例本文から引用された問題（判例要旨ではない）、対立する学説の理解度が問われる学説問題、また最新の最高裁判判例本文から引用された穴埋め問題（多肢選択）なども出題が行われています。

それまでの出題傾向は、幅広い法分野の基本を問うような問題が基本的に出題されていましたが、ここ最近では、幅広いだけではなく、より深く掘り下げた法律知識や法的思考力が要求される難しい問題に移行しています。

よって、平成１５年度以降の合格率は２．９％、平成１６年度は５．３％、平成１７年度２．６％、平成１８年度４．８％と、極めて低い合格率の試験となってしまっています。

試験に合格するまでの期間に関しましては、法律の純粋未習者で３～４年、司法試験受験者で１年以内、といったデータがあります。

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