行政書士になるには

行政書士になるためには行政書士の試験を受けなくてはなりません。

行政書士試験の受験資格には制限はありません。

試験は１１月第２日曜日に、都道府県知事が財団法人行政書士試験研究センターに委託し、全国４７都道府県で開催されます。

財団法人行政書士試験研究センターとは、総務大臣の指定試験期間として、都道府県知事から試験事務の委任を受け、行政書士試験を実施している公益法人です。

出題形式は、５つの選択肢から１つを選択し、マークシートにマークする択一式、それに法令科目のみですが４０字程度の記述式の組み合わせから構成されます。

試験科目は業務に関する一般知識として政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解、また業務に関する法令として憲法、民法、行政法、商法、基礎法学があります。

また平成１７年度まで試験科目だった行政書士法、住民基本台帳法、労働法、税法、戸籍法といった旧範囲からも、一般知識として出題される可能性がある、とされています。

また試験問題は毎年４月１日現在施行の法律に準拠して出題されることが決められています。合格基準は全体で６０％以上の特典を獲得すると同時に、法令科目で５０％、一般知識で４０％の得点をしていることが条件になります。ただし、試験問題の難易度によっては、補正的措置が採られることも例外としてあります。

行政書士法が公布されたのは昭和２６年２月２２日のことで、公布以来行政書士制度は既に半世紀を経過しています。その間、日本の経済社会は急激な発展を遂げ、行政サービスも質、量とともに激しく変化してきました。そんな中、行政書士は国民の権利義務に深い関わりを持ち、国民と行政と架け橋として、その役割を果たし、業務範囲は年々増大の傾向にあります。

平成１２年４月１日、地方分権一括法が施行されたことにより、行政書士法も一部改正がなされ、指定試験機関制度の導入も図られ、財団法人行政書士試験研究センターが平成１２年５月１２日を持って総務大臣から指定試験機関に指定されるようになりました。行政書士試験研究センターが全ての都道府県知事から行政書士試験の施行に関する事務を委任されたのも同じ年のことです。

近年、社会情勢は複雑、多様化し、高度情報通信社会は進展し、規制緩和、司法制度改革といった、行政書士を取り巻く環境は大きく変化し、それによって行政書士に求められる役割は増大する傾向にあります。

また、こうした変化を受け、契約書作成代理業務などが明確化され、電磁的記録作成業務の追加といった行政書士法の改正がなされ、より一層の行政書士制度の充実が図られてきました。

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